Meidogger:七大都市圏
七大都市圏（ななだいとしけん）とは、日本において、人口規模が大きく、地方拠点機能の高い7つの都市圏の総称である。それぞれの都市圏の中心になっている7つの都市を七大都市という場合もある。
総務省による七大都市圏（呼称と人口は2000年時点）の定義と名称は、以下の通りである。
成立史
[bewurkje seksje | boarne bewurkje]中央集権的地方統治の確立
[bewurkje seksje | boarne bewurkje]明治維新で成立した中央集権体制において、東京市（1943年7月以後は東京都区部）に首都が置かれ、日本は目的に応じて7から10程度の大括りの地方に分割され、その下には47の道府県が設置された。この際に、東京以外にも地方統治の中心都市が置かれた。
地方統治の区割りと中心都市
[bewurkje seksje | boarne bewurkje]明治維新から現在に至るまでの中央集権的な統治体制において、以下のように地方が区分され、それぞれの中心都市が割り振られている。
- 八つに分ける場合
- 北海道：札幌
- 東北地方：仙台
- 関東地方：東京
- 中部地方：名古屋
- 近畿地方：大阪
- 中国地方：広島
- 四国地方：高松（松山にも一部の拠点機能が置かれている）
- 九州地方：福岡（熊本にも一部の拠点機能が置かれている）
- 中部地方を分割する場合
以下の区割りが、戦後の東京系の官庁や企業に見られる。
- 広域関東圏（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）：東京
- 関東・甲信越地方（山梨県、長野県、新潟県）：東京
- 南関東（静岡県と山梨県を含む。この場合、埼玉県は北関東に含まれる）：東京
- 中京地方（近畿地方のうち伊賀を除く三重県を含む）：名古屋
- 北陸地方（親不知以西のみ）：金沢
- 中国地方と四国地方を一括する場合
- 西中国と九州地方を一括する場合（明治～昭和初期）
高度経済成長以後
[bewurkje seksje | boarne bewurkje]明治時代の富国強兵・殖産興業政策によって、これらの地方拠点都市以外に、工業や鉱業などの第二次産業が立地する事も多かったため、工業の立地が乏しい札幌・仙台・福岡の3都市は、やや発展が後れた。
高度経済成長期には、工業製品の外需から内需への転換や第三次産業の発展により、販売網・サービス網を全国で展開する企業は、各都道府県の県庁所在地や、その他の地方都市に支店や営業所を構えた。結果、無数の「支店経済都市」が形成された（「都市」の時代）。
この時期の日本は、自然障壁などで交通が未発達であり、モータリゼーションもあまり進んでいなかったため、県規模では、幾つかの例外を除いて、複数の拠点が作られてプライメイトシティが形成されない傾向がみられた。
一方、国全体でみると、全国の無数の支店経済都市からの富を集約（内需の金融センター）し、輸出産業が世界から集めてくる貿易黒字の経由地（外需の金融センター）であった東京が「世界の金融センター」の1つに上り詰めたため、関東地方南部へ人口が集中して、東京がプライメイトシティと化した。
国内交通が発達してくると、物やサービスを国内一律に隅々まで届けるより、集約された地方拠点に、消費者が高速化された交通機関で集まってもらう方が、企業にとっては収益が上がるため、拠点の集約傾向が強まる（流通費用が、企業負担から消費者負担に切り替わる）。
日本の場合は、地方によって地方内交通の発展に差があるため、同時期に各地で拠点集約は行われてはいない。しかし、新幹線の新設や高速道路の発達・一般道の整備によって陸上交通の再編が各地で起き、県規模で無数にあった「支店経済都市」は、県ごとに一個か二個に集約された（「都市圏」の時代）。県規模で支店経済都市が一個に集約された場合は、県庁所在地がプライメイトシティとなった（内需）。
1990年代に入ってからは、バブル経済崩壊によって企業の収益改善圧力から流通経費圧縮が起きたこと、高速バスの価格破壊が発生したことなどにより、各地方ごとに「支店経済都市」が一個に集約された（「経済圏」の時代）。即ち、「支店経済都市」が地方全体を管轄する形態へと変化したことになり、いわゆる七大都市のみが支店経済都市となって、各地方の主導権を握りつつある。
これらの七大都市または七大都市圏は、中央政府の政策としても、第1回の全国総合開発計画から、各地方の発展を主導する中枢拠点都市（または都市圏）として位置付けられており、中心都市と対応する地方区分は以下の通りである。
販売網・サービス網を全国展開する場合には、これらの七都市が拠点として重要となっているが、消費社会の現代において、規模を考えたら、人口が多くて敏感なマーケット性質を持つ首都圏のみ、又は三大都市圏のみで販売網・サービス網を展開する方が効率も収益も高い場合があり、七大都市圏全てが重要とされない業種も少なからずある。そのため、三大都市圏との格差拡大を防ぐ試みとして、北海道、仙台、広島、福岡の各経済同友会の主催で、2001年から毎年持ち回りで「札仙広福・四極円卓会議」が開かれている。
なお、現在も新幹線が未発達な九州南部・北陸地方（米山峠以西）・四国・青森県などでは、都市圏の時代がまだ続いており、県庁所在地などが、県規模でプライメイトシティとして残っている例がある。しかし、九州新幹線や北陸新幹線の全通・東北新幹線の延伸、さらに、時期を前後して高速バスの価格破壊も始まるため、これら県レベルのプライメイトシティの地位は下がっていくことになる。